開講科目の詳細
民法特論
Civil Law
担当教員
受講対象者
企業の知財担当者、法務担当者、広報担当者、コンテンツビジネス関係者、弁理士試験受験予定の方、
特許事務所のパテント?スタッフおよびこれらを目指す方
授業の主題と概要
知的財産法は民法の特別法であり、その基礎的な理論はすべて民法の理論を応用したものです。
そのため、一般法である民法を学び、その基礎理論を身につけることによって、特別法たる知的財産法の特徴をより深く
理解することができます。
わが国の民法典は、民法総則、物権編、債権編、親族編、相続編からなり１０４４条を擁する膨大な法律ですが、
民法特論においては、近代私法が規律する私人間の法律関係をめぐり、民法総則及び物権法を学習します。
なお、改正民法の関連部分についても解説します。
到達（習得）目標
主題記載の目的に応じた知識の習得、法的思考能力の涵養
講義スケジュール
| 講義 回数 |
講義テーマ |
|---|---|
| 1,2 | イントロダクション 民法総論（民法とは何か、民法の学び方、民法の基本原理等） 法律行為１ （法律行為総論、意思表示の瑕疵１：心裡留保、虚偽表示、錯誤） |
| 3,4 | 法律行為２ （詐欺、脅迫、９４条２項の類推適用） 契約の主体 （人、権利能力、意思能力、行為能力、法人） |
| 5,6 | 条件、期限、期間、時効 物権１（物権総論、物） |
| 7,8 | 物権２（物権変動、対抗要件） テスト |
開講について
開講時期： 1学期
開講形態： 2コマ（180分）×4日間
講義回数： 全8回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。
テキスト/参考図書
【テキスト】
内田貴「民法１（総則?物権総論）」（東京大学出版会）
【参考図書】
「民法判例百選1 総則物権」（有斐閣）
我妻栄「民法案内1 （私法の道しるべ）」 （勁草書房）
※上記は一部追加?変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。
